2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
実は、この中で、私が申し上げる制度を現実に知っているのは塩川大臣ただ一人だと思うんですが、昭和四十年の山一の日銀特融のときに、国が日本共同証券株式会社と日本証券保有組合を設立しまして、これはまさに設立の趣旨が、証券市場における需給の改善と資本市場の機能回復のために、株式市場の約五％を買い上げたわけですね。
強いてそれをやるならば、かつて株価形成の際に田中角栄氏が大蔵大臣、総理大臣じゃなくて大蔵大臣のときだと思いますけれども、それは日銀資金を使いましたけれども、別途日本共同証券あるいは日本証券保有組合という、共同証券は株式会社で、保有組合はたしか匿名組合であったと思いますけれども、別途の法人、法的主体をそこへ設立して、それで日銀が市中銀行を経由して資金を供給して株価を支えたと、こういう、これはあくまでも
なぜならば、かつて証券市場から株式を吸収したことがございまして、それは、昭和四十年に、銀行の保有株式に対して日本共同証券、それから証券会社の投資信託の保有株式に対して日本証券保有組合、こういう二つの棚上げ機関が結成されたわけでございますけれども、それは、昭和四十年代の株式市場の回復に伴いまして、全部、再び法人所有の方にまた逆戻りしたわけでございます。
したがいまして、私は、仮に受け皿をつくるとすると、個々の事業会社に任せないで、公的な、パブリックな意見を反映した機関をつくり、それを、昭和四十年代に日本共同証券あるいは日本証券保有組合の棚上げ株を再び全部法人保有に戻して、それが企業の持ち合いを促進したという形にならないように、市場の機能を見ながら、国民の貯蓄の中にそれをばらまいていく、そういう方法を考えるべきであろう。
昭和四十年不況の際に、日本共同証券、日本証券保有組合という株式買い入れ機関をつくって、三十九年三月から四十年七月にかけて当時で四千億円強の株を市場から吸い上げて凍結したことがございました。
それに関連をしまして、前に日本証券保有組合がございました。一月十一日に解散をして四百三十億ほどの利益をあげた。
○瓜生清君 そこで株式に関連しまして、もう一つお聞きしたいのですが、例の日本証券保有組合、それから日本共同証券、いわゆる株価安定のためにああいうふうな機関ができたのですけれども、それの今後の運用について、あるいは日本銀行から借りている融資の処理について、大蔵省としてはどういうふうな指導のしかたをされようとしておるのか、また日銀からの借り入れ金は一体現在どのくらい残っておるのか、大体の数字でけっこうですから
○中尾辰義君 大蔵大臣がお見えになりましたので、さっき質問を残したのですが、日本共同証券と日本証券保有組合の、現在まだ三千四百億円ばかり凍結したものがあると聞いておるのですが、それに対する国民の関心も非常に深いわけで、今後政府はどのようにこれを処理するのか、これが一つと、日本証券と共同証券の合併構想ということが伝わっているのですが、政府はこれをどのように考えているか、二点だけ大臣のほうから伺いたい。
大蔵事務官 （証券局長） 加治木俊道君 小委員外の出席者 大 蔵 委 員 地崎宇三郎君 参 考 人 （日本銀行副総 裁） 佐々木 直君 参 考 人 （日本共同証券 株式会社社長） 三森良二郎君 参 考 人 （日本証券保有 組合
そこで私は、特に日本共同証券株式会社、日本証券保有組合等、こういうものができたその根幹をまずついて、そこから日本の証券市場の立て直し、健全な資本市場をつくってまいるということに目を向けていくのが、私ども国会としての議論をする主要な目的ではないか、かように考えておるのでございます。
金融及び証券に関する小委員会において、来たる二十四日、証券に関する件について、日本銀行副総裁佐々木直君、日本共同証券株式会社社長三森良二郎君及び日本証券保有組合専務理事山崎文治君に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかしながら、一方、流通市場におきましては、依然日本証券保有組合及び日本共同証券による株式のたな上げがありまして、そのたな上げ株式の一部を解消いたしたもかお、いまだに簿価にして約三千六百億円の株式が練結されておる状況であります。
それでは、まず、日本共同証券及び日本証券保有組合の設立の経緯並びにその後の業務運営、これからの見通し等につきまして、それぞれ御意見をいただきたいと存じますが、まず参考人の御意見をちょうだいいたしましてから後に質疑を行ないたいと思います。 それでは、まず三森参考人にお願いを申し上げます。
大蔵政務次官 藤井 勝志君 大蔵事務官 （証券局長） 加治木俊道君 小委員外の出席者 大 蔵 委 員 大泉 寛三君 大 蔵 委 員 谷川 和穗君 参 考 人 （日本共同証券 株式会社社長） 三森良二郎君 参 考 人 （日本証券保有 組合
○平岡小委員 山崎さんのお答えで、日本証券保有組合のほうは補完的にそのことを必要としたからできたということですね。そうしますと、解消の順序もやはり補完的なほうから先ということですか。
金融及び証券に関する小委員会において、明二十五日、証券取引に関する件について、日本銀行副総裁佐々木直君、日本共同証券株式会社社長三森良二郎君及び日本証券保有組合専務理事山崎文治君に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡小委員 現在共同証券と日本証券保有組合の両者で約三千六百億円の株式が凍結されております。この手段をとりましたので、昨年の市況の惨落を食いとめてきたわけでありまして、歴史的使命は十分果たせたと思うのです。しかし、現在におきましては、他企業が資金的に困っているときに、どうして証券業界のみがかかる恩典を切らざるままに置かれるのかという点に対しては、かなり疑問があると思うのです。
しかし、その中身は、膨大な過剰株式の横溢で、ダムがくずれたように株価は暴落し、ついに日本証券保有組合の設立となって、過剰株式のたな上げ措置を講じ、かつ、増資新株発行の停止あるいは制限等をして、かろうじて経済危機を乗り越えたことは、あまりにもなまなましい事例であります。もちろんこの悪因は、買い取り引き受けに由来しております。
次に、倒産をめぐる金融措置であるが、大企業の資金調達機関である証券界に対しましては、昨年度の初めに、消化されない株券をたな上げいたしまするために、日本証券保有組合に二千三百二十八億円という多額の融資をしており、また、山一証券には二百八十二億円を、無保証、無担保で日本銀行より特別融資を断行して救済いたしました。
そういう立場から、一応株界が相当活発になってきた、こういうことになりますというと、その活発にならしめるために、御承知の日本証券保有組合あるいはさっきお話にも出ました共同証券の問題ですが、日本証券保有組合の手持ち株が大体二千二、三百億円ではないか、あるいは共同証券の保有株高がお答えになったとおり一千九百億円、いまの価格を維持するためには、あるいは株界の信用というものを回復するためには、国民の先見性や、
大臣に御質問をいたしまするが、私はこの証券会社の救済措置の妥当性について、私は基本的な意見を述べながら大臣の見解を伺いたいと思うのでありまするが、とにかく昨年以来日本共同証券による例の千九百億円の買い出動、それから日本証券保有組合による千七百億円のたな上げ、合して三千六百億円の証券の吸い上げがなされた。それから第三には本年二月以降増資ストップの猶予措置、これも全く非常な措置だと思うのです。
まあ一時政府としてはダウ千二百円をあくまでも維持しなければならぬ、維持せぬとたいへんなことになる、こういうわけで共同証券をつくったり、あるいは日本証券保有組合をつくったり、かれこれ四千億近く株式のたな上げをした、こういうわけですね。ところが、幸いなことには国際収支も非常によくなってきた。あるいはまた一月、四月にそれぞれ公定歩合を引き下げて、金融の緩和措置もとられた。
○政府委員（松井直行君） 日本証券保有組合の資金調達源でございますが、四十年三月末で申しますと、組合員の出資額が百七十三億三千百万円でございます。それから、日証金からの借り入れ金千六百四十六億二千八百万円でございます。